業界紙である"福祉新聞"20060116付号によると、政府の規制改革・民間解放推進会議において"育児保険の創設を検討すべし"との答申が出たとのこと。介護もそうだけど、育児は"保険事故"なのか、というの根本的な疑問。
同記事によると、"児童の年齢・両親の就業状況・各家庭の保育ニーズなどに基づき保育が必要な度合い(要保育度)を決定し、個々の要保育度ごとに一ヶ月間の保育サービス利用料の上限を設定する「要保育認定制度」について検討するように提案"されたのだそうな。悪い冗談のようだけど、これは現実だ。
介護保険制度や支援費制度の経過を考えると、このような答申が出されたということは、遅かれ早かれこれは実現されるだろう。もう何回も書いていることだけど、日本の社会保障制度はどこへ行ったのだろう？"誰もが安心して暮らせる社会"からは程遠くなっていく。
保険料の徴収対象については書いていないけれど、実現すれば自分たち世代の社会保険料負担が増加するのは確実だろう。第1号被保険者は小学校就学未満のコドモの親、第2号被保険者は20歳以上の全員とかなるのかいな。すると20歳以下で出産して育児保険を利用しようとする場合には特例措置とかなるのかな。ホント、悪い冗談以下だよ、育児保険なんて。
